よくある質問

病院、学校、工場、オフィスビル、デパート・商業施設など、一定規模の電気・燃料を使用する事業所を主な対象としています。その他の施設もご相談ください。

まずは直近12か月程度の電気・燃料・水道の請求書、施設概要、分かる範囲の設備資料があれば十分です。資料が揃っていない場合でも、現地確認しながら整理できます。

必要ありません。運転時間、設定値、契約内容、制御方法の見直しなど、投資を抑えた運用改善を優先してご提案する場合もあります。

可能です。診断・報告書作成のみでも承ります。設備更新や導入支援が必要な場合は、別途ご相談いただけます。

はい。施設運営を継続したまま確認できる範囲を基本とし、停止が必要な調査については事前に必要性と方法を整理します。

設備更新と組み合わせて利用可能な制度がある場合、対象要件やスケジュールの確認を支援します。補助金の採択を保証するものではありません。

可能です。料金メニュー、契約電力、負荷実績などを確認し、見直し余地があるかを整理します。

北海道内を中心に対応します。道外については、調査内容や日程に応じて個別にご相談ください。